【調査報告】平成30年度登録団体等調査事業概要
平成30年度登録団体等調査事業概要
平成31年2月から令和元年6月(2019年2月~6月)に当センターで、府中市における市民活動団体の状況把握のため、市内に事務所または活動拠点のある市民活動団体に対し、アンケートやヒアリングを実施しました。
ヒアリングなどから伺った意見も集約し、今後、当センターとしての市民活動団体に向け支援力強化を図るために実施されたものです。
※個々の団体の名称等を割愛した概要版にてご報告いたします。
目 次
1. 調査概要
2. 調査1. プラッツ登録団体調査(登録データ分析)
3. 調査2. 市内NPO法人調査(公開データ分析)
4. 調査3. プラッツ登録団体・市内NPOへのアンケート調査
1. 調査概要
(1) 調査1.:プラッツ登録団体(2019年3月末時点の登録は431団体)を、登録時のデータを活用し、活動分野・内容・所在地(町)・設立からの年数・法人格の4項目で分類する。
(2) 調査2.:市内NPO法人(114団体、内プラッツ登録団体が57・プラッツ非登録団体が57)を、東京都の公開データ等より、活動分野・内容・所在地(町)・設立からの年数・法人格・事業規模(前年度の収入額)・プラッツへの登録の有無の6項目で分類する。
(3) 調査3.:プラッツ登録団体または市内に拠点を置くNPOの内、前年度の事業実績が確認された団体に(収入・支出ともに一定額以上あること)メールでアンケート調査を行う。
●調査期間:平成31年1月~令和元年6月
2. 【調査I】プラッツ登録団体調査
プラッツ登録団体:現在登録は431団体 平成31(2019)年3月末時点
登録時のデータを活用し、活動分野・所在地(町)・設立からの年数・法人格の4項目で分類する。
■(1)活動分野
上のグラフの通り、431団体中「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」を主たる活動とする団体が167団体(約49%)でもっとも多い。以降「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」78団体。(約23%)、「子どもの健全育成を図る活動」63団体。(約19%)と続く。
また日本全体で見る、法人の活動分野として選択されている活動分野のトップは、
・「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」(約59%)
・「社会教育の推進を図る活動」(約49%)
・「中間支援の活動(正式には「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」)」(約46%)
となっている。
■(2)所在地
所在地が確認できている431団体中、府中市に所在する団体が404団体(約94%)。府中市内の町別では上のグラフのとおり、「是政」が最も多い。
一方市外の登録団体の所在地としては、
・多摩エリア(八王子市、日野市等)
・23区(新宿区、港区)
・東京都以外(神奈川県川崎市)
が挙げられる。
2001年以降に設立している団体が全体の約74%を占めている。
登録団体431団体中、379団体(約88%)が任意団体である。
3. 【調査II】
NPO:平成29(2017)年度、市内のNPOは94団体(内プラッツ登録団体が34・プラッツ非登録団体が60)であるが、東京都の公開データ等より、活動分野・所在地(町)・設立からの年数・プラッツへの登録の有無の4項目で分類する。
■(1)活動分野
※活動分野の定義は、特定非営利活動促進法に定められた20分野を参照する。
各団体が指定している(複数選択)特定非営利活動を、東京都生活文化局Webサイトより目視で計測した結果、「中間支援の活動(正式には「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」)」を含めている団体が55団体となった。以降「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」(52団体)、「社会教育の推進を図る活動」(51団体)と続く。
また日本全体で見る、NPO法人の活動分野として選択されている活動分野のトップ3は、
・「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」(約59%)
・「社会教育の推進を図る活動」(約49%)
・「中間支援の活動(正式には「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」)」(約46%)
となっている。
■(2)所在地
府中市内NPOの所在地は府中町がもっとも多い結果となった
2000年から2005年に設立した団体がボリュームゾーンとなる。
(特定非営利活動促進法は1998年に成立)
設立からの平均年数は10.5年である。
■(4)プラッツへの登録の有無
94団体中プラッツへ登録している団体は34(36%)・プラッツ非登録団体が60(64%)である。
4. 【調査III】
プラッツ登録431団体(または市内に拠点を置くNPO)に対し、メールでのアンケートを実施し、補完としてプラッツカウンターでの聞き取りを実施した。
【質問項目】
・代表の所在地以外の事務所または事業所の有無
・構成員(有償スタッフ・ボランティア・会員)数、年代別分類
・昨年度の事業高の内訳(収益事業、会費・寄付、補助金・助成金)および収益事業の具体的内容
・設立のきっかけ
・助成金の活用実績の有無(府中市のもの、民間のもの、国や東京都のもの問わず)
・他組織との連携の有無
・団体の課題
・あれば利用してみたい専門相談・専門講座
アンケートには、87団体から回答を得られた。(回答率20.2%)
市内に拠点を置くNPO法人からは回答が得られなかった。
■(1)代表の所在地以外の事務所又は事業所の有無
代表の所在地以外の事務所又は事業所を持つ団体は21団体(24.1%)となった。
■(2)構成員(有償スタッフ・ボランティア・会員)数、年代別分類)
●常勤スタッフの有無
回答を得た87団体中、39団体(44.3%)に常勤スタッフがいることが分かった。
(ただし、「有償」・「常勤」の捉え方が一定でない可能性がある。)
●ボランティア数
ボランティア無しで活動をしている団体が多いことが分かった。
一方で、50人程度及び50人以上のボランティアを有する団体も存在していた。31人~50人、及び51人以上のボランティアを有する団体は下記の通りとなる。
・団体 A:130名
・団体 B:61名
・団体 C:60名
・団体 D:55名
・団体 E:50名
・団体 F:50名
・不明(団体名未記入):46名
●年代別団体構成員数
10-20代の参加率は低く、現役世代の30-40代・50-60代の人数が多い。
■(3)前年度(2017年度)の事業高に関する質問(収益事業、会費・寄付、補助金・助成金)
●収益事業の金額、具体的内容
前年度、収益事業ありと回答した団体は8団体である。回答を得た8団体の収益金額及び具体的内容は下記の通りである。
・団体 G:20,000,000円(ヘルパー事業)
・団体 H:600,000円(高校進学説明会・相談会)
・団体 E:504,960円(環境クラフト指導員育成、専門学校での造形授業など)
・団体 A:238,000円(Tシャツ販売の収益)
・団体 I:97,751円(協働事業プラッツと。イベント収益)
・団体 J:60,000円(府中市、推進団体等の受託事業(イベント開催時の運営))
・特定非営利活動法人(団体名無記入):37,000円(メンタルヘルス関連のセミナー)
・団体 K:3,500円(出展プログラム/有償開催時における体験費用(1日100円)/1出展平均:700円)
●会費・寄付の金額及び使途
前年度、会費や寄付を募った団体は29団体(33.3%)である。
●補助金・助成金の利用有無及び助成金額
前年度、補助金・助成金を利用した団体は16団体(18.4%)である。回答を得た16団体の助成金額は以下の通りである。(利用意図、活用の具体的内容は後述する。)
●助成金活用の有無、利用事例や利用意図
これまでに、助成金を活用したことがあると回答したのは87団体中29団体(33.3%)となった。
※活用した助成金名は以下の通りであった。
一方、助成金を活用したことがない団体は87団体中57団体(65.5%)となっており、活用しない理由への回答は以下の通りであった。
・申請しても即時却下される。
・必要を感じない。
・手続きが面倒
・補助金が必要な活動は考えていないので。
・活動資金は環境政策課予算なので。
・全く知識がありませんでした。
・方法が分かれば申請を検討したい。
・必要性を感じ助成金の申し込みを検討中
・経理に割ける人材がいないため
■(4)他組織との連携の有無
団体との連携をしたことがある団体は39団体(44.8%)であった。
【連携団体や具体的な連携内容、理由等】
連携したことがある団体からの回答は以下の通りである。
●行政との連携内容
・行政、プラッツ
・国会議事堂、防衛省、警視庁、読売新聞多摩工場、国立博物館、国立・都立美術館等の見学会を他の団体と合同で行っている。(美術のまちの会、睦会)
・市役所
●他団体との連携内容
・手話関連団体と連携(現在も)
・JC、活動当初は人員、ノウハウ不足を補って頂いた。現在はボランティアのみの活動。
・声楽関連団体
・デイサービスでの演奏で、音楽関連団体の方々に協力を得た
・伝承遊びプログラム実施団体など
・IT関係の団体
●他施設との連携内容
・会場とした、ルミエール府中会館との共催
・郷土の森博物館における昔し遊びの催し
・店舗をイベント会場として使用
・他事業所と共同で交流会を開催した。
・府中市美術館、アーツカウンシル東京
・神社や競馬場
●プラッツとの連携内容
・「プラッツと。」での協働
・プラッツとのパソコン無料相談会
●一方、連携したことがない団体からの回答は以下の通りであった。
・これから。
・規模拡大時は検討したい
・特に考えた事がありませんでした
・どの団体とつながればいいのかわからない
・組織内の交流で目的を達しているから。
・府中市の事業のため
■(5)団体の課題
団体の課題としては、上位から、「活動の場所」「人材の確保や教育」「一般向けの広報の充実」「収入源の多様化」「後継者の不足」「ネットワークの拡大」が挙げられている。
87団体中40団体(46%)が悩んでいると回答したのが「活動場所」である。
「人材の確保や教育」については、具体的には「事務(ノートパソコン)のできる人材不足」「専任スタッフがいないため、踏み込んだ活動が難しい」「運営スタッフ不足」等の意見が挙げられていた。
■(6)あれば利用してみたい専門相談・専門講座
広報、集客、PR」に関する相談対応や講座を希望している団体が多いことが分かった。
【その他回答】
会場費が高いこと、希望の日が取れないこと/対象年齢が高いのでもっと分かり易い言葉で書いてほしい。/医療系のイベント/今プラッツで開催しているような内容で十分です。/NPO法人の組織作りについて/対人援助のあり方/チラシの作り方、ツイッターなどでの広報/パソコン教室/防犯、護身など/展示会場設営方法の講座/英語教育に関する講習。
■(7)あれば利用してみたい、上記専門相談・専門講座以外のサポート
団体の課題と同様、場所の提供(「市民活動団体が無料で使える打ち合わせスペース等の提供」)を求めることが多いことが分かった。
【その他回答】
・NPO支援組織との相談会
・他の団体とのマッチングなどしていただきましたが、これからもお願いします
・お芝居の稽古が可能な場所の提供サポート
・無料の練習会場、演武発表会場
・クラウドファンディング以外の資金調達について
・異文化交流
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